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買取コラム

厨房機器の減価償却について

2019.10.25

その他

厨房機器

■減価償却って？

飲食店を開業する人がよく耳にするであろう「減価償却」という言葉。
減価償却のことを詳細まで理解されているでしょうか。
減価償却とは一時的な支出を耐用年数（使える年数）に応じて少しずつ分割して費用化することです。
飲食店を開業するにあたり、さまざまな設備や物品を購入しなくてはなりません。
厨房機器をはじめ、エアコンなどの空調設備、仕入れ用の車など、
とにかく大きな金額がかかります。
このような物品の購入費用を一括で費用計上せず、資産として計上します。
購入した物品は経年劣化していくものです。
資産は時間の経過に伴い、その価値が少しずつ減少していきます。
その劣化（価値が減少）していく分だけ毎年費用計上することを減価償却と言います。
減価償却の対象となる物品は有形固定資産、無形固定資産、生物の3つに分けることができます。
それら3つを減価償却資産と呼びます。

1.有形固定資産

有形固定資産となるものが以下になります。

・厨房機器
・高額な調理器具
・仕入れ用の車や運搬具
・建物と設備（照明設備や空調設備など）
・高額な植物（店内設置）
・高額な熱帯魚（店内設置）など

例えば高額な美術品や骨董品を購入したとします。
美術品や骨董品に至っては、
価値が減少しないため有形固定資産であっても減価償却することはできません。

2.無形固定資産

無形固定資産となるものが以下になります。

・商標権
・営業権
・特許権
・電話加入権
・水道施設利用権
・借地権　など

無形固定資産とは言葉のとおり形のない資産のことです。
形が無くても、自社で開発したアイディア商品やブランド力は大切な資産です。

有形固定資産・無形固定資産はいずれも以下の条件を満たすものです。
・その使用可能期間が1年以上のもの
・取得価額が10万円以上のもの

3.生物（なまもの）

飲食店においてあまり生物については関係ありませんが、
自社農園や自社牧場を所有している場合は該当します。
牛、馬、豚、鶏、ヤギなどの動物をはじめ、リンゴ樹、レモン樹といった樹木、
その他飲食店で提供する食材となる植物も生物に該当します。

なぜ購入したその年に一括で費用計上できず減価償却するのか疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
例えば厨房機器。
厨房機器は購入した時と使用してから10年が経過するのとでは資産価値に違いがあります。
購入した時同じ税金がボロボロになった厨房機器にかかるのはおかしいと思いませんか。
「物」の評価を正確に計算するために、そしてその資産価値をきちんと算出するために減価償却を行うのです。

■減価償却の計算

減価償却の計算方法は定額率と定率法の2つがあります。

【定額法とは】

毎年同じ金額を資産価格から減価償却費として引いていくものが定額法です。
定額法の計算はとても簡単です。
どのような資産が定額法に該当するかはおおむね決まっています。
自分で決めるものでなく、定められていることを覚えておきましょう。

◆定額法で計算するもの一例

・建物
・建物附属設備及び構築物
・無形固定資産及び生物
・リース物品（リース期間は定額法）

【定率法とは】

定額法は「額」で計算しましたが、定率法は「率」で計算する方法です。
まず資産の耐用年数が過ぎても残る価値を決めます。
その決めた価値分を除いた資産価値に毎年同じ率をかけて計算するものです。
そのため、毎年少額になるといえます。
定額法に比べ計算法が少しだけ複雑ですが、飲食店を経営する上で大切なものです。

◆定率法で計算するもの一例

・厨房機器
・調理器具
・運搬用の車

■耐用年数との関係

物品には「耐用年数」が定められています。
厨房機器にもそれぞれ耐用年数が税法で定められています。
資産の種類に応じて、償却期間、すなわち耐用年数を定めています。
厨房機器にはさまざまな種類があります。
冷凍冷蔵庫、製氷機、ガステーブルなどどのような厨房機器であっても、
飲食店で使用されているものならば、耐用年数は6年です。
ただし特殊な厨房機器は一概に6年とはいえませんので、専門機関に問い合わせてみて下さい。
厨房機器の耐用年数は6年と説明しましたが、6年が寿命というわけではありません。
あくまで経済的な価値の寿命のことであり、厨房機器が壊れるわけではありません。
また、厨房機器以外で飲食店になくてはならないのが給排水設備です。
その給排水設備の耐用年数は15年と定められています。
こちらも15年経つと故障するというわけではありませんので安心して下さい。

その他、飲食店に該当するであろう物の耐用年数を一部紹介したいと思います。

・建物：10～50年程
・仕入れ用の車両：5年前後
・机：8～15年程度
・椅子：5年程度
・看板：3年程度

それぞれの耐用年数に関しては国税庁のホームページにて公表されていますのでチェックしておきましょう。